[北京 8日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、中国政府が一部の都市での不動産価格上昇を「注視しており」、不動産市場の「健全な発展」を促すため、適切な措置を取ると述べた。

ワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での発言を人民銀が8日、ウェブサイト上で公表した。

総裁はまた、世界経済が回復する中、中国が信用の伸びを管理していく意向も示した。

中国では10月に入り、北京や広州、深センなど10を超える地方政府が不動産投機抑制のための住宅購入規制を打ち出した。

中国財政省の朱光耀次官も新華社とのインタビューで、不動産価格の投機抑制を目指した政府の措置は「時宜を得て適切なもの」との見解を示した。

周総裁や朱次官のこうした発言は、バブルの発生を防ぐため、不動産セクターでの投機を対象に、信用リスクを引き続き抑制していく中国政府の方針を合図している。