[フランクフルト 10日 ロイター] - 住宅ローン担保証券(RMBS)販売をめぐる調査を決着させるために米司法省と協議しているドイツ銀行<DBKGn.DE>の経営陣が、抜本改革計画の一部を見直している。関係筋が明らかにした。

ドイツ銀は人員削減と非中核事業の一部売却を通じたコストの圧縮を目指しており、昨年10月から組織変更に着手していた。

ただ1年が経過しても全体の従業員数はほぼ変わらず、長期事業計画も明確になっていないため、改革を加速させる方法を模索する必要に迫られている。また、米司法省からの罰金が最大140億ドルに上る可能性もあり、資金捻出という観点からも計画修正の必要性が出てきている。

関係筋によると、計画の微調整を当四半期に決定する可能性がある。不採算事業が影響を受けるという。

ドイツ銀の抜本改革には、9000人の削減が含まれているが、従業員数は年央で10万1300人以上と、前年の約9万8600人をやや上回っている。別の関係筋は、追加の人員削減があると指摘するが、高額な解雇手当などを懸念し大幅な削減には踏み込まないとの見方もある。