[ルクセンブルク 10日 ロイター] - フランスのサパン財務相は10日、英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けて、ロンドンの金融機関にパリ移転の検討を促すために情報提供を行っていると明らかにした。

同相は記者団に「大手金融機関は自主的に決断を下す」と前置きしたうえで、「検討を促したり、パリの(金融センターとしての)質について情報を提供することは禁じられていない。ロンドンに対して特別な敵意はない」と述べた。

サパン氏は最近のインタビューで、英EU離脱が完了すればロンドンがユーロ建て取引の清算・決済(クリアリング)業務の中心であり続けることは不可能だと述べていた。

オランド仏大統領は先週、EUは離脱を選んだ英国との交渉に当たり厳しい姿勢を貫くべきとの考えを示した。ポンドはこの発言後に大きく下落したが、サパン氏は大統領の発言を受けての下落かどうかは明らかではないと語った。