[東京 11日 ロイター] - 内閣府が11日に発表した9月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが前月比マイナス0.8ポイントの44.8で、3カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す50の水準は14カ月連続で下回った。家計動向が低下する一方、企業動向、雇用関連のDIは上昇した。

家計関連は天候不順による影響が大きかった。「天候の影響もあり秋冬物の動きが良くないため、客単価が下がり売り上げも苦戦」(南関東・百貨店)、「予約がキャンセルになったり、客の出控え、買い控えにより繁華街に人通りが少ない」(九州・タクシー運転手)といったコメントが寄せられた。

他方、景況感が改善した企業動向関連では「得意先に輸出関連企業が多いため、円高の影響で注文量が減っており、新たな受注につながらない」(近畿・機械器具卸)との声もあるが、円高に関するコメント数は徐々に減少しており、為替相場の落ち着きとともに影響も薄れてきている模様。雇用関連も、「製造業やサービス業で正社員の求人募集が増加している」(東海・職業安定所)といった状況もうかがえる。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは前月比プラス1.1ポイントの48.5で、3カ月連続の上昇となった。50の水準は14カ月連続で下回った。家計動向関連では、年末年始の観光・消費の回復に期待する声もあるほか、企業関連では自動車メーカーの輸出増を見込む声もある。

内閣府は、調査の判断を「景気は持ち直しの動きがみられる」とした。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:)