[ワシントン 11日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は、財務相・中央銀行総裁会議で合意した国際金融セクターのサイバー攻撃対策に関する指針を公表した。

「サイバーリスクはより危険に、かつ多様になっており、相互に関連し合う国際金融システムを脅かす存在となっている」と指摘。

企業や当局のサイバーセキュリティーへの備えを確実にするため金融当局が監視するとともに、官民機関の双方が継続的に対策を更新するよう各国政府に指示した。

各国政府は共通の脅威について互いに知らせ合い、コンピューターシステムへの侵入抑制に向け協力することも求められる。指針は拘束力を伴わない原則という。

米当局者によると、指針では世界の企業と当局が同じやり方でリスクに対処することを目標としている。