[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した8月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比2.2%減の8725億円となった。3カ月ぶりに減少したが、反動減によるものとみられ、7、8月をならすと計画比強めの推移となっている。7─9月期は2四半期ぶりの増加となる可能性が強まり、設備投資は持ち直しに転じる見通しが高まった。

8月の結果は、ロイターの事前予測5.5%減ほどマイナス幅は大きくならず、「6、7月の連続増加の反動減はとしては小幅にとどまった」(内閣府幹部)。前年比では11.6%増と2桁増だった。

製造業は前月比4.0%減とやや大きめの減少だが、6月に17.7%増、7月も微増となった反動の範囲内だ。非製造業は同1.9%減。こちらも2カ月連続増加の反動減。企業の受注計画をもとに内閣府が試算した7─9月の見通しは前期比5.2%増だが、9月がたとえ横ばいでも7─9月は同8.5%増となり、見通しを上回りそうだ。

内閣府は、機械受注の判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。 

民間調査機関では、基本的には円高や世界経済の停滞の影響により4─6月期に弱含んでいた設備投資が持ち直しに向かう流れが続いているとみている。

農中総合研究所の主席研究員・南武志氏は「景気が持ち直す方向にあるとの見方も企業経営者の中には広がっている。年度下期にかけて、円高定着など企業業績には不安材料も残るが、設備投資は緩やかに増加する」と予想している。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

*内容を追加します。

(中川泉 編集:内田慎一)