[ロンドン 11日 ロイター] - ロンドンやシンガポールなど世界の大都市の公道を走る電気自動車(EV)の割合が、2030年までに全体の60%に高まる可能性があることが調査で明らかになった。

コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーとブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスのリポートによると、EV用のリチウムイオン電池のコストは2010年の1000キロワット時から2015年は約350キロワット時へと65%低下した。今後10年で100キロワット時を下回る見込みだ。

リポートは「ロンドンやシンガポールなど、人口が密集し、高所得層が集まる都市では、低排出ゾーン制度の導入や消費者の嗜好の変化を背景に2030年までにEVの割合が全体の60%を占める可能性がある」と指摘した。

またリポートは、EVの普及に伴い、自動車各社が自動車保有の時代の事業モデルを転換し、幅広い運輸サービスの提供を検討する必要があるかもしれないとの見方を示した。