[東京 12日 ロイター] - 黒田東彦日銀総裁は12日午前の衆院予算委員会で、物価2%目標に向けたモメンタムを維持するため、日本経済全体として効果が上回ると判断すればマイナス金利幅の拡大を含めて追加緩和を行う、と語った。西村康稔委員(自民)の質問に答えた。

日銀は9月の金融政策決定会合で、金融政策の軸足をそれまでの「量」から「金利」に転換する枠組み変更を実施した。

今後の金融政策運営について総裁は、新たな枠組において「経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の物価安定目標に向けたモメンタムを維持するために必要な場合、追加緩和を行うという方針を示している」と説明。

そのうえで「追加緩和を行うにあたってはベネフィットとコストを比較することになる」とし、「日本経済全体のためにベネフィットが上回ると判断すれば、短期政策金利の引き下げを含めて追加緩和を行う」と語った。

新たな長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)のもとでの国債買い入れは「当然、80兆円の上に行ったり、下に行ったり変動するとは思う」としながら、「80兆円の国債買入の方向は続く。引き続きマイナス金利と大量の国債買い入れの実行によって、適切なイールドカーブを実現していく」と述べた。

日銀は、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、保有残高を年間80兆円増加させるペースをめどに長期国債の買い入れを行う方針を示している。

(伊藤純夫)