[松本市 12日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は12日、長野県松本市内で講演し、「世界経済の急激な変化など2%の物価目標達成が困難になる事態が生じれば、ちゅうちょなく追加緩和をすべき」と主張した。金融緩和の限界は国債をすべて日銀が買い取ってしまった時で「まだまだ先」と強調した。

<量と物価、長期的な関係持つ>

原田委員は大胆な資金供給によるマネーの「量」が物価を引き上げると主張するリフレ派の代表的な論客。日銀は9月の金融政策決定会合で、金融緩和の目安を事実上「量」から「金利」に転換した「イールドカーブ・コントロール」を導入し、原田委員も賛成票を投じており、その見解が注目されていた。

原田委員は「マネタリーベース(量)と(人々の物価観である)予想物価上昇率は長期的な関係を持つ」と述べ、3年半の大規模緩和を経て物価(消費者物価指数、コアCPI)が目標の2%に達成していないものの、長期的に効果が出ていると主張した。

また、「緩和の限界は政府債務残高に占めるマネタリーベース・日銀の国債買い入れ額」と述べ、現在国債発行額の4割に留まっている日銀の国債買い入れが10割に達するまでには相応の時間があるとして「日本の金融緩和政策の限界はまだまだ先にある」と強調した。

<20年金利上昇、健全なもの>

マイナス金利については「反発があるのは承知している」とした上で、「現在のところ経済全体に与えるプラスの効果がより大きい」と主張。「現在の状況で、マイナス金利が銀行経営を圧迫し経済全体を悪化させるとは考えられない」と述べた。一時0.1%まで低下した20年金利について「その後の上昇は健全なもの」とした。

金融緩和よりも成長戦略を重視する主張に対して、「成長戦略でどれだけ(経済の基礎体力を示す)自然利子率を上げることができるか数量的に示した人はほとんどいない」と反論した。「金融緩和と成長戦略は矛盾しない、両方すれば良い」とし、経済学者の通説に反して「デフレが実質経済成長率を引き下げる経路がある」と語った。

また、予想物価上昇率は足元の物価に影響されるため、引き上げには「不確実性があり、時間がかかる」と指摘。過去のGDPデフレータとCPIの関連から、「GDPデフレータが1.2%になればCPIは2%になる」との試算を示した。

*内容を追加しました。

(竹本能文)