[ベルリン 12日 ロイター] - 独自動車大手フォルスクワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>の従業員組織の代表を務めるベルント・オスターロー氏は、同社がコスト削減を進めるため、高年齢従業員の退職などを通じ、今後10年間で最大2万5000人の人員削減を行う可能性があると述べた。

コスト削減をめぐっては6月以降、会社側と従業員組織の幹部らが協議を重ねている。

オスターロー氏は、独ハンデルスブラット紙とのインタビューで、監査役会の約半数を占める従業員側の代表が、一方的な解雇ではなく早期退職を通じた人員削減を模索していると指摘。「団塊世代がもたらす利益は大きく、VW社員の雇用を守ることにもつながる」と述べた。従業員組織は報道内容を確認した。

VWはこれまで、50年代から60年代に生まれた従業員数万人が今後数年で退職年齢に到達するとしている。

VWはコメントを控えた。

オスターロー氏は、ディーゼル車の排ガス不正問題を抱えるVWがソフトウエア開発などの分野で新規雇用が必要になるとも述べた。

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