[ 13日 ロイター] - <為替> ドルが高値圏で取引された。米連邦準備理事会(FRB)が公表した9月連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が、12月に利上げされるとの観測を裏付ける内容となった。

メイ英首相の欧州連合(EU)離脱をめぐる発言で英経済の先行き懸念が和らいだため、ポンドは上昇した。

終盤のドル/円<JPY=>は0.71%高の104.23円で、一時は10週ぶり高値の104.48円を付けた。ユーロ/ドル<EUR=>は11週ぶり安値の1.1005ドルまで売られた後、直近は0.35%安の1.1014ドルとなった。

FOMC議事要旨では、数人のメンバーが経済の勢いが強まり続ければ「比較的早期の」利上げが正当化されるとの認識を示していたことが分かった。また参加者の一部が9月に利上げするかしないかは「ぎりぎりの判断だった」と言及していたことも判明した。

BKアセット・マネジメントのマネジングディレクター、キャシー・ライアン氏は「議事要旨でFRBが利上げにぐっと近づいていることが鮮明になった。われわれはドルが今後も堅調を保つとの見方を変えていない」と述べた。

<債券> 10年国債価格が下落、利回りは上昇した。入札が重なったことや年内の利上げ観測が相場の重しとなった。

利回りは一時、4カ月ぶりに1.80%超えたものの、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて押し戻された。議事要旨は12月の利上げの可能性が高いものの、その後は段階的な利上げとなる見通しを示唆した。市場では当初、前回のFOMCでメンバー3人が据え置きに反対したことから、米連邦準備理事会(FRB)内で溝が深まっているのではないかとの不安も広がっていた。30年債利回りは6月23日以来、2年債利回りは6月上旬以来の高水準をつけた。

こうしたなかこの日行われた3、10年債入札は底堅い引き合いとなり、米国債への選好が弱まっているのではないかとの懸念が和らいだ。

FTNフィナンシャル(テネシー州)の金利ストラテジスト、ジム・フォーゲル氏は「市場は事あるごとに悪材料を想定しているが、今回は数日ぶりに想定が外れた。だからといって相場の上昇にはつながらなかったものの、売りが抑えられたことは確かだ」と述べた。

<株式> ダウ工業株30種<.DJI>とS&P総合500種<.SPX>が小幅高で終えた。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の公表後も利上げ時期に関する見方はほとんど変わらず、企業業績を見極めようとのムードが広がった。

FOMC議事要旨では、数人のメンバーが経済の勢いが強まり続けるなら「比較的早期の」利上げが正当化されるとの認識を示していたことが分かった。ただ、エドワード・ジョーンズの投資ストラテジスト、ケート・ウォーン氏は「残念ながら(利上げのタイミングについて)かなりはっきりした材料は提供されなかった」と述べた。

ウェドブッシュ・エクイティ・マネジメントのスティーブ・マソッカ最高投資責任者は、議事要旨は新規の手掛かりが乏しかったことで、投資家がさらに株を買う前に目を向けるのは企業業績の動向になるだろうと指摘した。

S&Pの11セクターのうち8セクターが上昇。不動産<.SPLRCR>が1.3%高、公益<.SPLRCU>が1%高で全体を支えた。オークブルック・インベストメンツのピーター・ジャンコフスキス共同最高投資責任者によると、これらの金利上昇で打撃を受けやすい銘柄の投資家は、FOMC議事要旨がもっとタカ派的な内容になることを懸念していた可能性があるという。

原油価格下落を受けてエネルギー<.SPNY>は0.4%下落。ヘルスケア<.SPXHC>も0.6%安とさえない値動きだった。

<金先物> ドル高・ユーロ安の進行に伴う割高感などから売られ、小幅続落した。12月物の清算値は前日比2.10ドル安の1オンス=1253.80ドル。

<米原油先物> 主要産油国による協調減産の行方に不透明感が広がる中、続落した。ロシアとOPEC加盟国の一部がこの日行った非公式会合で、産油量の制限に関する合意を見送ったとの報が引き金だった。実質的な減産を目指すOPECに対し、ロシアは「増産凍結」を主張したとみられ、具体的な話し合いは今月末に持ち越されたという。