[東京 13日 ロイター] - 日銀が13日発表した9月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価について「上がる」との回答割合が65.1%となり、前回6月調査から低下した。低下は5四半期連続で2013年4月の量的・質的金融緩和(QQE)の導入以降の最低水準を更新。5年後も80.1%に低下した。

1年後の物価について「上がる」との回答が、前回調査から低下するのは5回連続。前回は72.4%だった。今回の65.1%は2012年12月調査の53.0%以来の低水準。2%の物価安定目標の実現を目指して黒田東彦日銀総裁が就任後間もなく打ち出したQQE導入以降で最低となった。

「1年後の物価が現在と比べ、何%程度変化すると思うか」との質問に対しては、平均値がプラス3.3%、中央値がプラス2.0%となった。中央値は2012年12月調査のプラス3.0%以来の低さだった。

5年後についても「上がる」との回答が80.1%と前回調査の83.6%から低下した。前々回の2016年3月調査における80.0%以来の低水準。「5年後の物価は現在と比べ毎年、平均何%程度変化すると思うか」との質問では、平均値がプラス3.5%、中央値がプラス2.0%となった。中央値は2014年6月調査のプラス3.5%以来の低さだった。

足もとで消費者物価の前年比上昇率がマイナス圏で低迷が続く中、先行きの物価は上がりづらいとの見方が個人でも増えている可能性がある。

*内容を追加しました。

(伊藤純夫)