[東京 13日 ロイター] - 三菱自動車<7211.T>は13日、インドネシアでの自動車販売体制を強化すると発表した。現在の販売会社は三菱自と三菱ふそうトラック・バスの両ブランドを扱っており、これをブランド別に分割、三菱自ブランドだけを展開する新たな販売会社を設立する。来年4月に生産と販売を同時に立ち上げ、三菱自にとって主力市場での事業基盤を強固にする。

白地浩三副社長は「インドネシアは三菱自にとって最重要市場。今後の成長に不可欠」と指摘し、独自の販売網を構築してこれまでの小型商用車中心から乗用車中心の事業拡大を進める意向を示した。現在83店ある乗用車系の販売店を今後2年程度かけて140店以上に増やす方針で、2015年度に8%だったインドネシアでの販売シェアを20年には「10%以上に持っていきたい」と語った。

三菱自は、現在の販売会社「クラマ・ユダ・ティガ・ブルリアン・モータース(KTB)」にそれぞれ40%出資している三菱商事<8058.T>と現地企業のクラマ・ユダ(KY)、18%出資する三菱ふそうと事業再編することで基本合意。新会社は三菱商が40%、KYと三菱自が30%ずつ出資する。

三菱自は約600億円(新型車の開発費も含む)を投じてインドネシアに年16万台の生産能力を持つ新工場を建設中で、17年4月に操業を開始する。新型SUV(スポーツ多目的車)「パジェロスポーツ」や現地で需要が旺盛な小型MPV(多目的車)などを生産する。新たな販売会社の営業も工場操業と同じ17年4月から開始する予定。

インドネシア市場は景気低迷で成長鈍化が続いているが、経済成長への期待は高く、潜在的な需要が見込まれている。

*内容を追加します。

(白木真紀)