[東京 13日 ロイター] - 米防衛大手ロッキード・マーチン<LMT.N>のスティーブン・オーバー取締役は13日、ロイターとのインタビューで、同社を中心に開発するF35戦闘機について、日本企業による生産へのさらなる関与に期待を示した。

F35は9カ国が共同開発に参加。42機を調達する日本は、武器輸出を禁じていたため開発には加われなかった。自衛隊向けの機体の最終組み立てと、アジア地域に配備される機体の維持整備は日本が行う。

「日本企業が生産面で参画する余地は今もたくさんある」と、オーバー氏は指摘。その上で、「日本側次第だ」と語った。

2014年4月に輸出規制が緩和され、三菱重工業 <7011.T>が英BAEシステムズ <BAES.L>の下請けとして後部胴体を生産する案件が持ち上がったが、採算が合わないとして合意には至らなかった。

オーバー氏は、日本企業が後部胴体の生産に関与する機会はまだあると説明。他の部品生産にも加われるとし、「日本ともっと協業したいと考えている」と語った。

生産面で日本企業の関与が深まれば、自衛隊がF35の調達機数を増やす可能性が高まる。ロッキードにとっては販売増につながる。

自衛隊はF4戦闘機の後継としてF35を42機調達する。約200機を配備する主力機のF15は、半分の100機を改修して寿命を延ばすが、残りの100機については後継機を決めていない。

日本はF35の初号機を今年9月に受領。操縦訓練などを経て、2018年から配備を開始する。

(久保信博、ティム・ケリー)