[ワシントン 13日 ロイター] - 米労働省が発表した10月8日までの週の新規失業保険週間申請件数(季節調整済み)は、前週比変わらずの24万6000件で、1973年11月以来43年ぶりの低水準を維持した。持続的な労働市場の力強さを示唆しており、米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げを後押しする可能性がある。

市場予想は25万4000件だった。

30万件を割り込むと労働市場は堅調と判断されるが、申請件数はこの節目を84週連続で下回っている。これは1970年以来の長さだ。

MUFGユニオン・バンクのチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏は「データはFRBの現在の金融政策がおそらく適切でないことを示唆しており、市場はFRBが正しい軌道に戻ることを待っている。時期は12月だろう」と話す。

労働市場のすう勢をより正確に示すとされる4週間移動平均は3500件減の24万9250件と、同様に1973年11月以来の低水準となった。

受給総数(10月1日までの週)は1万6000件減の205万件と、2000年6月以来の少なさだった。4週間日移動平均は2万5750件減り、2000年7月以来の低水準となる207万件となった。