[フィラデルフィア 13日 ロイター] - ハーカー米フィラデルフィア地区連銀総裁は、米経済が極めて堅調であることを踏まえると、米連邦準備理事会(FRB)は早めに利上げに踏み切る必要があるとの認識を示しつつも、11月8日に実施される米大統領選挙後まで政策変更を待つ可能性があると語った。

金融市場では米大統領選を踏まえ、次回11月1─2日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが実施されるとの見方はほぼ織り込まれていない。

ハーカー総裁は政治が政策決定の要因にはならないとしつつも、FRBが大統領選の結果に対応する必要が出てくる公算もあるとし、「先行き不透明感が解消するまで待つことが堅実となるかもしれない」と語った。

講演では、労働参加率の低下など長期的な問題に直面しているものの、労働市場は2007─09年の金融危機からはおおむね回復したとの認識を表明。

「平均を下回る経済という議論がよく聞かれるが、われわれの状況はかなり良い」と述べた。

失業率が5%の水準にある点に言及し、「労働市場も力強い」とした。その上で、自身は「早めの」利上げを望むとした。

ただ将来的には、長期的な労働参加率の低下が成長を押し下げ、生産性の向上が鈍ることで生活水準の改善ペースも減速するだろうと指摘。経済の活力は弱まることになり、これはFRBが過去よりも金利を低く抑える必要があることを示唆しているとの考えを示した。

その上で「これは政策余地が狭まることを意味しており、重大だ」と述べた。

総裁は来年のFOMCで投票権を有する。