[ワシントン 14日 ロイター] - 米商務省が発表した、9月の小売売上高は前月比0.6%増と、プラスに転じた。自動車購入が急増したほか、裁量的な支出も伸びた。

堅調な内需動向を示し、連邦準備理事会(FRB)の12月利上げ観測が強まる内容となった。前年比では2.7%増えた。

別個に発表された9月の卸売物価指数(PPI)は、前年比で2014年12月以来の高い伸びを記録するなど、物価面でも持ち直しの動きがみられる。

ナロフ・エコノミック・アドバイザーズ(ペンシルベニア州)の首席エコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は「消費支出やコスト圧力が緩やかながら拡大しており、利上げを思いとどまる論拠は弱まりつつある」と述べた。

自動車、ガソリン、建設資材、食品サービスを除くコア売上高は0.1%増えた。8月は0.1%減っていた。

市場予想は、小売売上高が0.6%増、コア売上高は0.4%増を見込んでいた。

8月の小売売上高は0.2%減と、前回発表の0.3%減から上方修正された。

コア小売売上高が小幅な伸びにとどまったことで、第3・四半期の消費支出は前四半期の年率4.3%増から鈍化することが予想されるが、エコノミストらは依然2.8%増と底堅い伸びを見込んでいる。

TD証券(トロント)のエコノミスト、ブリタニー・バウマン氏は「消費者心理が健全な水準にあることや、労働市場が引き続き改善していることを踏まえると、この日の統計は12月利上げの可能性が十分にあることを示している」と述べた。

9月は、自動車が1.1%増えたほか、ガソリン価格の上昇に伴い、ガソリンスタンドは2.4%と大きな伸びを示した。

レストラン・バーは0.8%増と、2月以来の大きな伸びを記録した。スポーツ用品・趣味も1.4%と大きく増えた。

ミラー・タバクの首席経済ストラテジスト、アンソニー・カリダキス氏は「当面、消費の健全性に懸念材料はまったく見当たらない。労働市場が引き締まり、賃金上昇トレンドもみられ、支出を後押しすると引き続き予想する」と話した。

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