[北京 14日 ロイター] - 中国国営の新華社によると、中国住宅都市農村建設省は、不動産開発会社による9つのタイプの不正行為を取り締まる方針を明らかにした。

対象となる不正行為には虚偽広告、うわさを広める行為、認可なしでの事前販売の実施、売れ残り物件の報告を怠る、住宅購入時の頭金の違法請求などが含まれる。

違反の重大性に応じて企業を罰する方針で、ブラックリストへの掲載などの措置を取る可能性がある。

また違法行為が疑われる企業を警察に通報するという。

中国の不動産市場はここ数カ月にわたって過熱しており、政策当局者の懸念材料になっている。

不動産バブルの一段の深刻化につながりかねない投機的な動きを防ぐため、国内の20都市以上がこれまでに住宅購入抑制策を導入している。