[東京 17日 ロイター] - 日銀の宮野谷篤・大阪支店長は17日に開かれた支店長会議後の会見で、9月の金融政策決定会合で「マイナス金利の深堀りがなかったことについて、企業から安堵の声が聞かれる」と指摘した。3年半の金融緩和を振り返った「総括検証」についても「退職給付債務の増加など低金利の副作用について触れた点が評価されている」という。

一方、物価が目標の2%を大幅に超えるまで金融緩和を継続するとの「オーバーシュート型コミットメント」について、金融機関からは「低金利の厳しい環境が続く」との懸念も出ているという。

為替については「引き続き安定に努めてほしいとの声が広く(関西企業から)聞かれる」という。訪日外国人について「ここ数年増加したのは、アジア諸国の1人当たり所得増加と政府の促進策によるもの」とし「円安は関係ない」と指摘。いわゆる「爆買い」は終息したものの、訪日客数の増加は継続するとの見方を強調した。

(竹本能文)