[北京 17日 ロイター] - ロイターがエコノミスト59人を対象に実施した調査によると、中国の今年の経済成長率は6.6%と、昨年の6.9%から鈍化する見通し。来年の見通しは6.5%とされている。

今年の見通しのうち、最も高い水準は6.8%で、最も低い水準は6.3%だった。

7月の調査では、今年と来年の成長率はそれぞれ6.5%と6.3%と予想されていた。

今年の10─12月期の成長率については6.6%と予想され、7─9月期の見通しである6.7%からやや鈍化するとみられている。

HSBCのエコノミストはノートで、「成長の下振れリスクは依然として大きい」とし、予想を下回る不動産セクターの推移や外需の動向がそれを示していると指摘。また、民間セクターの投資の鈍化を背景に自律的な成長の勢いが弱まっている可能性があり、当局は政策が景気支援的であるかどうか注意を払う必要がある、との見解を示した。

調査によると、中国の物価上昇率は今年と来年はいずれも平均2%となる見通し。

また調査では、人民銀行が預金準備率を来年第1・四半期に50ベーシスポイント(bp)下げることが予想されている。7月の調査では、預金準備率は年内に75bp下げられると予想されていた。

国家統計局は19日に7─9月期国内総生産(GDP)を発表する予定。

政府は今年の成長率目標を6.5─7%に設定している。