[東京 18日 ロイター] - 石井啓一国土交通相は18日の閣議後会見で、一部で報じられたような「地域航空会社の経営統合等に向けた案を国土交通省が示した事実はない」と述べ、地域航空会社間で「協業していく方向性にはなると思うが、協業が必ずしも経営統合というわけではない」との見解を示した。

国交省は今年6月から持続可能な地域航空のあり方に関する研究会を設置し、有識者による議論を進めている。航空会社へのヒアリングを実施し、現在は「論点を整理するための準備を行っている」(石井国交相)ところで、年内にも提言をとりまとめる予定。

一部の報道は、同省がANAホールディングス<9202.T>と日本航空<9201.T>に対し、日航グループの日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)や北海道エアシステム(札幌市)、ANAウイングス(東京)など地域航空会社5社の統合や陣営を超えたコードシェア(共同運航)の実施などを検討するよう要請した、と伝えていた。

石井国交相はまた、日航が2017年春から羽田―ニューヨーク(NY)線を就航する方針を決めたとする一部報道に関しては「国交省としては承知していない」と述べた。政府は公的支援を受けて再生した日航の新規路線開設や新規投資などを来年3月末まで監視・制限しており、来年4月からの羽田―NY線就航を目指しているとされる。

来年4月以降の政府の具体的な対応については「時期尚早」と指摘、「航空会社間の健全な競争を通じて利用者の利便性向上を図るという航空政策の基本的な考え方に立ち、適切に対応したい」と繰り返し述べるにとどめた。