[フランクフルト 18日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は18日、ビットコインをはじめとするデジタル通貨に関する新規制について内容を強化するよう欧州連合(EU)に求めた。これら仮想通貨の流通で、ユーロ圏への資金供給に関するECBの統制力が弱まることを懸念している。

欧州委員会が提示している規制の草案は、テロ対策として仮想通貨を実際の通貨に換金する場合の身分証明のチェックを強化し、疑いのある取引は通報することを求めている。

ECBは、EUの各機関はデジタル通貨の利用を促進すべきでなく、デジタル通貨は通貨や現金としての法的地位を欠いていることを明確にすべきだとする見解を表明した。

欧州議会とEU理事会に向けた意見書で、ECBは「経済主体が仮想通貨単位に頼るならば、今の慣行ではリスクは限定的でも、今後その使用が増幅した場合には、本質的に中央銀行の資金供給に関する統制力に影響を及ぼす」と指摘。「(EUの立法機構は)こうした事情を踏まえ、仮想通貨の利用拡大を促すべきでない」とした。

ECBは欧州委員会の提案は、商品やサービスの購入時の仮想通貨の使用をカバーしておらず、 不十分だと主張する。

「そのような取引は、提案で示された規制手段のいずれによってもカバーされておらず、違法な行為に対する資金供給手段を提供しかねない」としている。