[ロンドン 18日 ロイター] - バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(BAML)が公表した月次のファンドマネジャー調査によると、債券への投資配分は10カ月ぶりの水準に低下する一方、キャッシュ保有は英国の欧州連合(EU)離脱決定以来の水準に拡大した。債券価格急落への警戒感が背景にある。

調査は世界の資産運用担当者213人を対象に10月7─13日に実施した。

キャッシュの比率は5.8%と、前月の5.5%から上昇。英国のEU離脱決定後の7月につけた高水準に戻った。

半面、債券はネットで50%がアンダーウエートとなり、ネットで45%がアンダーウエートだった前月からさらに債券保有を減らしている状況が明らかになった。

BAMLによると、回答者の76%が債券価格はかなりバブルの様相が強いと回答した。

18%の回答者が2番目に大きいテールリスク(確率は低いが発生すると非常に大きな損失をもたらすリスク)として、債券市場の急落や信用スプレッドの拡大を挙げた。またイールドカーブがスティープ化するとの見方を示した投資家はネットで31%と、2014年6月以来の水準に上昇した。

世界のインフレ期待はネットで70%と、ネットで61%だった前月から上昇、1年4カ月ぶりの高水準となった。一方、景気低迷下にインフレが加速するスタグフレーション懸念は2013年4月以来の高い水準に達した。

回答者の20%が最大のテールリスクとしてEU分裂を挙げた。英国の離脱による広範な影響を依然懸念しているもようだ。

また2番目に大きいリスクとして、米共和党のドナルド・トランプ大統領候補の勝利を挙げた回答者は17%に上った。