[東京 19日 ロイター] - 公明党の井上義久幹事長は19日、ロイターとのインタビューで、来年1月の衆院解散の観測が政界で浮上していることに関して「常在戦場だが、特定の時期は想定していない」と語った。カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を促すカジノ解禁法案については「提出されている議員立法は原則、審議するというのが基本」との認識を示した。

衆院解散について、井上幹事長は安倍晋三首相の専権事項とする一方、「国民のためにという大義名分が必要」との見方を示した。

ロシアのプーチン大統領が12月に来日するのに合わせ、北方領土交渉が進展し、衆院解散に打って出るとの見方については「どういう結果になり、解散に結びつくのかは全くわからない。予断も持っていない」と述べ、具体的な解散時期については明言を避けた。

一方、ロシアとの経済協力を見据えた2016年度第3次補正予算案の編成に関しては「16年度2次補正予算が成立したばかり。できるだけ早期に執行するのが大事。議論に着手する段階ではない」と指摘し、現時点で補正予算をめぐる議論を始めるのは時期尚早との認識を示した。

カジノ解禁法案に関しては「議員立法は原則、審議するのが基本」との考えをあらためて示した。

そのうえで、井上氏は「賭博行為を例外的に認めることになる。それだけの社会的な意義、国民的なコンセンサスがあるかどうか、観光面での経済効果がどの程度あるのかも含め、議論が必要」と語った。

(山口貴也 編集:田巻一彦)