[ジュネーブ 19日 ロイター] - 中国が米国の反ダンピング(不当廉売)をめぐる判断基準について世界貿易機構(WTO)に申し立てを行っていた問題で、WTO紛争処理小委員会(パネル)は19日、中国の主張の一部は退けたものの、大部分を認める判断を下した。

中国は同問題をめぐり2013年12月にコンサルテーションを求める申し立てを行っていた。今回の判断を不服とする場合、米国も中国も60日以内に上訴することができる。

中国商務省によると、問題になっている米国の反ダンピングをめぐる判断は電子機器、金属、鉱物など複数の産業に影響するもので、輸出総額は年間最大84億ドルに上る。

商務省は不法に標的にされた反ダンピングなどに対する中国の主張が認められたとし、WTOパネルの判断を歓迎するとした。

米通商代表部(USTR)は現時点でまだコメントを発表していない。

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