[東京 13日 ロイター] - 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、トランプ次期米大統領が貿易不均衡の是正を訴える中で日本を名指ししたことに関し、日本の対米直接投資額や日本企業の米国内での雇用創出など具体的な数字を米新政権に示すべきと指摘した。

麻生財務相は会見で、日本の対米投資について、自動車分野などを含めて累積で「結構な投資」になっていると強調。そのうえで「80万くらいの雇用を創出している」とも述べ、「きちんと数字というのを上げて(トランプ氏の)耳に入るようにしていかねばならない」と語った。

一方、トランプ氏が言及した「国境税」の意味や、会見を受けて市場が動揺したことについても問われたが、麻生財務相は「現状としては何も言えない」などと明言を避けた。