[ワシントン 13日 ロイター] - 米商務省が13日発表した昨年12月の小売売上高は前月比0.6%増だった。市場は0.7%増を予想していた。自動車の需要が力強かった。米経済が勢いを維持したまま昨年第4・四半期を締めくくり、今年も力強い成長が見込まれることを示している。

前年同月比では4.1%増、2016年全体では前年比3.3%の増加で、15年の2.3%増から伸びを拡大した。

11月の前月比の数字は当初発表の0.1%増から0.2%増に上方改定された。

変動の大きい自動車やガソリン、建設資材、飲食サービスを除いた、いわゆるコア小売売上高は12月に前月比で0.2%増加した。市場は0.4%増を予想していた。11月は横ばいだった。コア小売売上高は国内総生産(GDP)における消費者支出に最も近いとされる。

12月は自動車販売が2.4%伸びた。11月は0.2%減少していた。ガソリン価格の上昇を反映して、ガソリンスタンドの売り上げは2.0%増えた。

建設資材は0.5%増。クリスマスの祝日シーズンで繁忙だったにもかかわらず、衣料小売店の売り上げは横ばいだった。百貨店大手メーシーズ <M.N>や、コールズ<KSS.N>は先週、祝日シーズンの売り上げが落ち込んだことを発表した。百貨店は、アマゾン・コム<AMZN.O>をはじめとするオンライン小売り業者との熾烈な競争にさらされている。12月のオンライン小売業の売り上げは1.3%増で、11月の0.3%増から伸びを拡大した。

飲食業の売上高は0.8%減少した。一方でスポーツ・娯楽用品店の売り上げは0.2%増えた。

昨年12月の小売売上高統計は、米経済が昨年11月にやや勢いを失った後に再加速して第4・四半期を終えたことを示している。製造業やサービス業の調査結果とも一致する内容だ。

労働市場の引き締まりに伴う賃金上昇は、今年の消費者支出を下支えし、経済全体を後押しすると期待されている。トランプ次期米大統領が掲げる減税やインフラ投資の拡大、規制緩和も米経済の成長を押し上げるとみられる。

先週発表の米雇用統計によると、昨年12月の平均時給は前年同月比で2.9%上昇し、2009年6月以降で最も大きな伸びを示した。

労働市場が最大雇用、あるいはそれに近い状態にある中で、トランプ次期大統領が掲げる財政刺激策はインフレを加速し、連邦準備理事会(FRB)に想定より速いペースの利上げを促すかもしれない。

FRBは昨年12月に政策金利のフェデラルファンド(FF)金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ、年0.50─0.75%とした。FRBは今年、3回の利上げを想定している。アトランタ連銀によると、昨年第4・四半期のGDPは年率で前期比2.9%増と予測されている。第3・四半期の米経済は3.5%成長だった。