[デトロイト/ワシントン 13日 ロイター] - 自動車部品大手タカタ<7312.T>は13日、欠陥エアバッグ問題に関する刑事責任を認め、10億ドルを支払うことで米司法省と合意した。

支払額の内訳は、罰金が2500万ドル、被害者補償基金への拠出金(将来的な事故含む)が1億2500万ドル、リコール(回収・無償修理)で損失を被った自動車メーカーへの賠償額が8億5000万ドル。

タカタは今後、抜本的な企業改革や3年にわたる独立機関の監視受け入れが義務付けられる。

タカタの高田重久会長兼社長は声明で、合意は欠陥エアバッグ問題の決着に向けた大きな一歩であり、同社への投資を確保する上で主要な節目を迎えると指摘。このような事態を招き遺憾であり、今後も解決に向けて注力するとした。

これとは別に、連邦大陪審はタカタの元幹部3人を訴追した。司法省によると、3人は2000年頃、エアバッグのインフレ―ター(ガス発生装置)が自動車メーカーの仕様通りではなく、テスト時も基準を満たしていなかったにもかかわらず、誤った試験結果を自動車メーカーに提出していたとしている。

*内容を追加して再送します。