[13日 ロイター] - <為替> ドルが対円で上昇し115円付近での取引。12月の米小売売上高が0.6%増加するなか、年内の利上げ回数は3回になるとの見方が広がった。

<ロンドン株式市場> 続伸して取引を終えた。FT100種は0.6%高で連日最高値を更新し、14営業日続伸となった。1984年の指数導入以来、最長の続伸期間となった。

民放大手のITV<ITV.L> は上昇率が大きかった。合併・買収(M&A)対象になる可能性が高いとし、ゴールドマン・サックスの「買い推奨リスト」に入ったことが好感された。JPモルガンからも欧州メディア部門におけるトップ銘柄のひとつに選ばれた。住宅建設株も堅調でFT100種の値上がりに寄与した。日曜大工用品などを取り扱う小売り大手キングフィッシャー<KGF.L>は、1日当たりの上昇率が昨年9月以来の大きさだった。不動産のバラット・デベロップメンツ<BDEV.L>が同部門を押し上げた。同業のパーシモン<PSN.L>は1.4%高、テイラー・ウィンペイ<TW.L>は0.9%高とそれぞれ堅調だった。

<欧州株式市場> 上昇して取引を終えた。

銀行株がけん引し、ロンドンのFT100種も14営業日続伸の最高値で取引を終えた。

イタリアの金融大手UBIバンカ<UBI.MI>は9.6%高でSTOXX欧州600種で上昇率が最も大きかった。現在の事業計画を通じて2020年までの純利益見通しを9億ユーロから12億ユーロに上方修正したことを受け、HSBCが目標価格を引き上げたことが好感された。  STOXX600種自動車・部品株指数<.SXAP>は0.8%高だった。フランス検察当局が排ガス不正の疑いで自動車大手ルノー<RENA.PA>に対する捜査に着手したとの報道後、ルノー株は2.9%安となった。

前日には、欧州自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>が米環境保護局(EPA)から排ガス不正の疑いを指摘され、16%下げた。この日はマルキオンネ最高経営責任者(CEO)がイタリア紙のラ・レプブリカに、排ガス不正問題による事業計画目標への影響はないと伝えたことが買い材料となり反発した。

<ユーロ圏債券> 利回りが総じて上昇した。前日の米連邦準備理事会(FRB)当局者による一連の発言を受けて、米利上げペースが従来の想定より加速するとの懸念が強まった。

独10年債<DE10YT=TWEB>は3.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.27%。30年債利回りは1カ月ぶりの高水準となる1.11%をつけた。米国債への売りが膨らむ中、欧州でも利回りの上昇が加速した。

他のユーロ圏の国債利回りも軒並み1─5bp上がった。

ラボバンクの金利戦略責任者、リチャード・マグワイヤ氏はJPモルガン・チェース<JPM.N>やバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>など米銀大手の決算を好感した米株高に言及、「市場のリスク選好度が高まっており、これが債券売りの要因となっているようだ」と話す。

イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは1.5bp上昇の1.09%。市場はこの後発表される格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)によるイタリア格付けの見直しに注目している。