[13日 ロイター] - <為替> 底堅い小売売上高を受けドルが買われ、対円で一時115.44円に値上がりした。ただその後は戻り売りが出て、114円台半ば近辺で推移。週間では2%安と昨年7月以来の大幅な下げとなる勢い。

ドル指数は直近で0.16%安。週間では約1%下落。

トランプ氏は11日、当選後初めてとなる記者会見を開いたものの、経済政策について踏み込んだ発言をしなかったことが市場の失望を招き、ドルは同日と前日に下落。昨年の大統領選以降、11日まで4%値上がりしていたドル指数は前日、5週ぶりの安値をつけた。市場では、トランプ氏の政策が一段と具体化するまでドルはレンジ取引となる可能性が高いとみられている。トランプ氏の大統領就任式は来週20日行われる。

ユーロ/ドルは0.3%高の1.0640ドル。週間では約1%上昇し、11月初旬以来の大幅な値上がりとなる見込み。

<債券> 国債利回りが上昇した。株高に加え、米経済の安定成長を裏付ける内容となった経済指標を受け、安全資産とされる国債の投資妙味が薄れた。

トランプ次期政権下でのインフレ加速や連邦政府の債務増加を見込んだ取引を縮小する動きが出ていたが、この日の上昇で今週の利回り低下分の一部を打ち消した。

ほぼ市場の予想通りとなった12月の小売売上高、卸売物価統計の発表を受けて、国債利回りは当初つけた低水準から急上昇した。

また来週16日はキング牧師誕生日の祝日で休場となるため、連休を控えた利益確定の売りが出たほか、債券ディーラーはさえない結果に終わった前日の120億ドルの30年債入札で落札した国債を売却したもようだ。

指標10年債<US10YT=RR>利回りは約3ベーシスポイント(bp)上昇の2.391%。週間では昨年5月下旬以来となる4週連続の低下となる見込み。

米ミシガン大の消費者信頼感指数データで、期待インフレ率が上昇したことも、利回りの上昇要因となった。

その後、格付け会社ドミニオン・ボンド・レーティング・サービシズ(DBRS)によるイタリア格下げや米株が上げ幅を削ったのに伴い、一部で逃避買いが出て、相場を支援した。

<株式> フェイスブック<FB.O>の上昇を追い風にナスダック総合が終値で過去最高値を更新。朝方発表された銀行の決算が総じて好調だったことを手がかりに、S&P総合500種も上昇して取引を終えた。

この日はバンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>、JPモルガン<JPM.N>、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)<WFC.N>がそろって第4・四半期決算を発表。いずれも利益が市場予想を上回ったほか、2017年について明るい見通しを示した。

これら3行の株価は一時2%超上昇したが、その後上げ幅を縮小。Wファーゴは1.36%高、JPモルガンは0.35%高で終了した。

同日発表された昨年12月の米小売売上高が市場予想を下回る伸びにとどまったことを受け、ウォルマート・ストアーズ<WMT.N>などが下落し、ダウ工業株30種を圧迫した。

一方、フェイスブックは1.36%高となり、ナスダックとS&Pを押し上げた。リモンド・ジェームズの投資評価引き上げを好感した。

<金先物> ドルの対ユーロ相場が堅調に転じたことに伴う割高感や利益確定の売りなどに圧迫され、5営業日ぶりに反落した。2月物の清算値は前日比3.60ドル(0.30%)安の1オンス=1196.20ドル。

まずまず堅調な指標内容を受けて対ユーロでドルが買われたことから、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じ、金を売る動きも広がった。前日の清算値が約7週間ぶりの高値を付けた反動から、この日は利益確定の売りや持ち高調整目的の売りも見られた。

<米原油先物> 中国経済の減速懸念が再燃したことなどを背景に売りが優勢となり、3営業日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値は前日比0.64ドル(1.21%)安の1バレル=52.37ドルとなった。3月物の清算値は0.69ドル安の53.15ドル。

2016年12月の中国の原油輸出量が過去最大の水準に達した半面、同国税関総署がこの日発表した貿易統計によると、16年の貿易総額は輸出入ともに低迷し、2年連続で前年水準を下回った。このため、エネルギー消費大国である中国の需要減退懸念が浮上し、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による協調減産の効果が弱まるのではないかとの観測が台頭。投資家心理の悪化を反映し、原油相場は早朝から売り込まれた。

また、外国為替市場でドルが対ユーロで強含んだ場面では、ドル建てで取引される原油の割安感が後退したため売られやすくなり、相場は昼前には一時52.27ドルまで下落した。