[10日 ロイター] - 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は10日、前日の大統領候補によるテレビ討論会で、共和党のドナルド・トランプ候補がバフェット氏も「巨額の税控除」を受けていると発言したことを受け、これに反論する声明を出した。

米紙ニューヨーク・タイムズは今月1日、トランプ氏が1995年に9億1600万ドルの巨額損失を申告し、税額控除を受けた結果、最長18年間にわたり連邦所得税の支払いを免れていた可能性があると伝えた。

トランプ氏は9日の討論会で、自身が投資損失を計上して税控除を受けたことを認めた上で、富裕層が使う税控除制度を「私は利用したが、バフェット氏もそうだ」と語った。

これに対し、バフェット氏は「1944年から毎年、連邦所得税を納めている」と反論。昨年には約185万ドルの所得税を納めたと述べた。また自身は「繰越控除を利用したことはない」とした。

米内国歳入庁(IRS)の監査が終わるまで確定申告書を公表できないと主張するトランプ氏と異なり、バフェット氏は監査中でも納税情報を公表することに「問題はない」との考えを示した。