[ローマ 10日 ロイター] - イタリアのレンツィ首相は10日、憲法改正の是非を問う12月の国民投票への支持と引き換えに選挙法の改正を求める党内の反対勢力に対し、「選挙法を見直す用意がある」と一定の譲歩を示した。

中道左派の与党・民主党(PD)幹部の多くは、選挙法が改正されなければ議会の権限が弱体化するとして、選挙法の改正を要求。選挙法は、イタリア政治に必要な政治的安定をもたらすとして昨年導入されたばかり。

レンツィ首相は党幹部との会合で、選挙法の見直しには同意したが、投票日の12月4日までに新しい選挙法の導入を求める反対派には失望を表明、「国民投票のキャンペーン期間中には不可能」と一蹴した。

憲法改正案は、上院の権限を縮小し、決定権の大半を下院に移行する。現行制度では上下両院とも平等な権限を有しており、これが戦後のイタリア政治で5年の任期を全うした政権がない要因の1つとの指摘が出ていた。

レンツィ首相は、国民投票に進退をかけているが、野党の反対派が勢力を伸ばし、最近の世論調査では、否決される可能性も示唆されている。