[ワシントン 10日 ロイター] - 米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン候補の陣営にとっては新たなリスクが浮上しつつある。世論調査で共和党のドナルド・トランプ候補の劣勢が続けば、多くの民主党支持者が安心して実際の投票に行かなくなるという事態だ。

クリントン氏としては十分な得票を得られなければ、政策遂行に必要な政治的資源を欠いた状態で大統領に就任する形になる。最悪の場合は、落選もないとは言えない。

これは今までクリントン陣営が進めてきた選挙戦術と関係がある。つまりトランプ氏が当選した場合の危険性に多くの時間を費やし、クリントン氏自身の大統領としての魅力を具体的に提示してこなかったのだ。その結果、ミレニアル世代やマイノリティ、左派勢力など鍵となる有権者の間に、クリントン氏をぜひ当選させようという熱意は見当たらない。

世論調査からは、クリントン氏を支持する有権者の多くは第一義的にはトランプ氏の当選阻止が目的であり、トランプ氏勝利の可能性が遠のいたと考えれば、もはや選挙に行く動機は失われる。

フロリダ大学の選挙専門家、マイケル・マクドナルド氏は「投票率は選挙戦の伯仲度と関係する。接戦になるほど投票率は高まる」と指摘した。

ロイター/イプソスの最新世論調査では、クリントン氏支持者の約半数がトランプ氏を大統領にさせないためだと答えた。クリントン氏の政策が良いからとしたのは36.5%、人柄を理由に挙げたのは12.6%しかいない。

民主党支持層の大半を占める若者やアフリカ系、中南米系、低所得層といった有権者を投票所に赴かせるには、候補者や争点の面でそれなりの動機づけが必要になる。典型的なのはオバマ大統領が初当選した2008年のケースだ。

当然ながらクリントン陣営も、有権者がもうトランプ氏が勝つことはないだろうと思い込む展開をずっと懸念し、ことあるごとに選挙戦は厳しく、トランプ氏は大統領にふさわしくないとの考えを前面に打ち出してきた。ただ、支持率の面でクリントン氏の優位が広がるとともに、こうした戦術は行使が難しくなる。

トランプ氏が女性を蔑視したとされる発言の映像が公表された7日より前に実施したロイター/イプソスの50州調査によると、クリントン氏の当選確率は95%に達した。NBC/ウォールストリート・ジャーナル紙が10日発表した世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を11%ポイント上回った。

<左派勢力の懸念>

クリントン氏は、ウォール街で多額の報酬を受け取って行った講演の抜粋が「ウィキリークス」に暴露され、その内容が民主党左派の怒りを買っている問題にも対処を迫られている。講演での発言は、クリントン氏が国際貿易を支持し、金融業界と癒着傾向にあるのではないかという左派側の懸念を裏付ける格好となった。

また左派の一部は、クリントン氏が大統領たるべきだというもっと説得力のある主張を掲げるまで静観しようとしている面もある。

民主党の指名候補をクリントン氏と争ったバーニー・サンダース氏のためにオンラインメディア対応を取り仕切った左派系コンサルティング会社レボリューション・メッセージングのクリエイティブディレクター、Arun Chaudhury氏は「この選挙を単なるトランプ氏の信任投票 にしてはならない」と釘を刺す。

同氏は、クリントン氏が発している主なメッセージは「みんなが立ち上がってトランプ氏の当選を阻止しなければならない」というもので、決してクリントン氏を大統領にしようと言っているわけではないと指摘した。

やはりサンダース陣営に属していた世論調査専門家のベン・ターチン氏は、クリントン氏がもう少し自身が大統領職に就く正統性を提供すれば、より大きな差で勝利できるだろうとの見方を示した。

選挙スローガンに目を向けると、「強い米国を取り戻す」というトランプ氏に比べて、「みんなで強くなろう」と呼びかけているクリントン氏は訴えかける力が弱い。

クリントン陣営もメッセージをある程度修正する必要性は認識しているように見える。

選挙戦が加速した9月以降、クリントン氏は党内の指名争いを勝ち抜いた際の作戦に回帰し、民主党の中核的な支持者である若者や女性などが最も不安を抱えている問題に焦点を当てた小規模な集会の開催を続けている。

(James Oliphant記者)