[東京 12日 ロイター] - 北朝鮮の脅威と中国の海洋進出に直面する日本は、限られた時間と予算の中で効率的に防衛力を整備する必要性に迫られている。防衛装備庁が検討中の次期戦闘機も、高性能だが巨額の費用がかかる機体を調達するのか、性能は標準的だが手ごろなコストの機体を調達するのか、選択を求められている。

開発と維持整備を合わせた総事業費が4兆円といわれるこの巨大プロジェクトの行方には、世界の防衛産業が注目。12日から東京・台場で始まった国際航空宇宙産業展に参加する企業関係者の間でも関心が高まっている。

<日本の防衛産業の将来>

航空自衛隊の現有機F2の代替を検討している日本は、F3と呼ばれる次期戦闘機を国内で単独開発するのか、外国企業と共同開発するのか、完成品を輸入するのか、2018年度にも方針を決定する。2020年代終わりごろの配備開始を目指している。

複数の関係者によると、日本国内には空自や防衛産業を中心に、米軍のステルス機F22を超える世界最高水準の戦闘機を求める声が出ている。一方で、一定水準の性能を満たした安価な機体を求める声もある。

高性能の機体開発を選択すれば、開発費が膨らむことが予想されるが、防衛費の増加が見込めずにジリ貧の国内防衛産業の維持につながる。安価な機体を選べば、他の武器調達にも予算を回せるうえ、戦闘機の数をそろえたい新興国への輸出も視野に入る。

「日本の防衛産業の将来を左右する問題だ」と、都内で開催中の国際航空宇宙展に参加する企業関係者は指摘する。「増大する中国の脅威と、差し迫った北朝鮮の脅威を考えれば、優先すべきは防衛産業の維持ではなく、現実的な防衛力の整備だろう」と、同関係者は言う。

<F2の経験>

米軍のF16をベースに三菱重工業 <7011.T>と米ロッキード・マーチン <LMT.N>が共同開発し、日本国内で製造したF2は、開発コストが当初見込みの2倍の3000億円以上に膨らんだ。世界で初めて主翼に炭素繊維を使った意欲作だったが、ヒビが発生するなどして完成が遅れた。

141機を計画していた生産機数は100機以下にとどまり、完成品の輸入に比べておよそ4倍の調達費用がかかった。

防衛装備庁は今年6月、F3の開発に関心がある国内外の企業に手を挙げるよう呼び掛けた。「情報要求」(RFI)と呼ばれる手続きで、本来であれば日本が求める戦闘機のコンセプトが書類に書かれている。

しかし、書類に目を通した企業関係者は「とてもあいまいな内容」だったと話す。同関係者は、どのような戦闘機の調達を目指すのか定まっていないのだろうと話す。

*写真を差し替えて再送します。

(ティム・ケリー、久保信博 編集:田巻一彦)