[東京 14日 ロイター] - 2006年に日本の皇族で41年ぶりの親王となる秋篠宮悠仁(ひさひと)さまが誕生されたとき、日本政府は女性、女系皇族の皇位継承を認める皇室典範改正案の提出を喜んで取りやめた。

だがそれから10年たった今でも、改革が行われていない皇位継承問題において、幼い悠仁親王は「最後の望み」であり続けている。

2カ月前に82歳の明仁天皇が象徴としてのお務めについてお気持ちを表明し、生前退位を望む意向を示唆されてから、皇位継承問題に再び注目が集まっている。天皇陛下にとって唯一の男子の孫となる悠仁親王を含め、皇位継承資格のある皇族は5人しかいない。

ほか4人は悠仁親王より年上で、天皇陛下の叔父にあたる100歳の三笠宮崇仁親王、弟である80歳の常陸宮正仁親王、そして2人の息子、皇太子徳仁親王と秋篠宮文仁親王である。皇太子妃雅子さまと文仁親王妃紀子さまの年齢は共に50代になっている。

天皇陛下は8月、異例のビデオメッセージで「次第に進む身体の衰えを考慮するとき、これまでのように、全身全霊で象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じている」と話された。ご発言は退位の意向を示されたものと解釈されたが、生前退位は現代の日本では前例がなく、現行法では実現不可能となっている。

皇位継承は天皇陛下のお心をずっと悩ませてきた問題だと、日本のメディアや皇室専門家は指摘する。

天皇陛下は皇室が消滅してしまうのではないかという危機感を大いに抱いていると、長年の皇室ウォッチャーでもある日本のあるベテラン記者は匿名で語った。

急速に高齢化が進み、2060年までに人口が約3割減ることが予想される国において、皇室の衰退はより大きな傾向の象徴でもある。日本の同族経営企業にとっても、後継者育成は深刻な問題となっている。

天皇陛下の生前退位などを検討する有識者会議の初会合が開かれるが、日本の国内メディアや専門家によると、皇太子に皇位を譲り生前退位を可能とする陛下一代限りの特別立法を検討する方向に政府は傾いているようだという。

皇室典範の専門家である慶應義塾大学法学部の笠原英彦教授は、有識者会議では、男系男子に限られている継承についての問題は議論されないとみている。保守派は、2600年に及ぶ天皇制の伝統において、男系男子による継承は要だと考えている。政府のスタンスは、世論を二分する女性、女系による皇位継承のような問題に取り組むのを避けることだと、同教授は指摘する。

各世論調査では、大半の日本人が女性天皇あるいは女系天皇を支持しているものの、保守層は安倍首相の政治的支持基盤の中核である。

日本の皇位継承は歴史的に、側室と宮家によって保たれてきた。

ごくまれに男性の継承者が見つかるまで女性皇族が天皇の座に就くことは過去にあったが、そうした場合は未亡人か未婚者で、子どもに皇位が受け継がれることはなかった。

しかし時代は変化し、1912年に崩御された明治天皇が側室をもった最後の天皇となり、また、日本の第2次世界大戦敗戦後に連合軍によって宮家も皇籍を剥奪された。

1947年に制定された現在の皇室典範は、皇位継承を皇統に属する男系男子に限っている。

<大手術>

皇太子夫妻と秋篠宮夫妻に男子誕生の望みがなくなりつつあった2005年、当時の小泉純一郎首相は男子継承の伝統に挑む準備を始めた。

有識者会議は、天皇および女性天皇の第一子は性別にかかわらず、皇位を継承すべきとし、小泉首相は皇室典範の改正案を提出すると約束した。

秋篠宮夫妻に悠仁親王が誕生したことで改正案が提出されることはなかったが、それはただ問題を先送りにしたにすぎなかった。

天皇陛下の孫は悠仁親王のほか、同親王の20代の2人の姉、眞子内親王と佳子内親王、そして皇太子の一人娘で今年15歳になる愛子内親王がいるが、現行法では女性は結婚を機に民間人となるので、悠仁親王は最後の皇位継承者というだけでなく、唯一の皇室メンバーとなる可能性がある。

ある時点で大手術が必要となると語るのは、関東学院大学の君塚直隆教授。バンドエイドでの応急処置では対応できないところまで来ているとの見方を示した。

保守派は、解決策として宮家の皇籍復帰を支持している。

日本大学法学部の百地章教授は、男系男子のみの継承について、先祖によって受け継がれてきた伝統はとても重要だと考えていると述べた。

だが女性の社会参画を促進するための政策を打ち出している安倍首相は、宮家の皇籍復帰を強く主張できない可能性がある。自民党の二階俊博幹事長は8月、「時代の流れとともに、女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうではないというのはおかしい」と語っている。

民主党の野田佳彦幹事長(前首相)も今月に入り、朝日新聞とのインタビューで、「皇族が減少していくことも、ご心労の一つだと思う」と指摘。「典範改正も視野に入れた議論もあってしかるべきだ」と述べ、政府が検討する特例法ではなく、皇室典範改正案をまとめる考えを示した。

「安倍首相はリアリストだ」と、前述のベテラン記者は指摘する。「何も手を打たなければ皇室が絶えてしまうのは明らかなので、首相が何もしないというのは考えられない」と語った。

(Linda Sieg記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)