[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のロウ総裁は、今後の金融政策判断において労働市場と家計の健全性を注視していると明らかにした。

インフレ期待に関しては第3・四半期の消費者物価指数(CPI)データが重要になるとの見解を示した。

総裁は、コアインフレ率が1.5%と中銀の目標である2─3%を大きく下回っており、当面低水準にとどまる見通しだと指摘した。

第2・四半期のCPIは前年比1.0%上昇と小幅な伸びにとどまり、コアインフレ率も過去最低の1.5%を記録した。

第3・四半期CPIは来週発表される予定で、コアインフレ率は約1.5%にとどまるとみられている。

総裁は「インフレ期待の過度な低下はインフレ目標の達成をより困難にすることから、そうならないよう警戒する必要がある」との認識を示した。

全般的に豪経済については「順調」だとし、鉱業投資の長期低迷が最悪期を脱し、最近の資源輸出価格上昇による恩恵を受けるとの見通しを示した。

労働市場に関してはデータがまちまちで、失業率が低下する一方、就業者数の増加はパートタイムに偏っており、賃金の伸びはなお弱いと指摘した。

住宅市場に関するデータもまちまちだとし、一部の地域では価格が大きく上昇しているが、他の地域では下落しているとした。

家計については信用の伸びが収入の伸びを依然として上回っていると指摘。その大部分が消費ではなく、住宅建設費用に充てられていると述べた。

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