[シドニー 18日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が18日公表した10月の理事会の議事要旨で、次回11月の会合での判断に、理事会メンバーが物価指標や雇用統計を重視していることが明らかになった。

RBAは今月の理事会で、政策金利を1.50%に据え置いた。議事要旨は「9月期の消費者物価指数(CPI)と、最新の(RBAの経済)見通しが次回の会合には得られている」と指摘。「経済見通しを検証し、過去の利下げの効果や労働・住宅市場の状態を見極める機会となる」とした。

第3・四半期のCPIは26日発表される。

次回の会合は11月1日。8月と5月の利下げを受けて金融市場で追加緩和を織り込む動きはそれほど多くない。

議事要旨の発表に先立ち、中銀のロウ新総裁は18日、消費者物価の低迷がインフレ期待のさらなる低下につながり、再びインフレ率が低下するという悪い下方スパイラルに陥るリスクを「警戒する必要がある」との認識を示した。

コモンウェルス銀行(CBA)のエコノミスト、クリスティナ・クリフトン氏は「新総裁はスティーブンス前総裁よりもインフレ期待の低さを強調している」と指摘。「来週発表される第3・四半期CPIが重要な最新データとなる。われわれは、コアCPIの上昇率が前期比0.3%以下となる場合、中銀が11月に利下げを決定する材料になると考える」と語った。

大方の予想はコアCPIが前期比0.4─0.5%上昇だが、予想を下回る場合、8月と5月のように利下げにつながる可能性がある。

第2・四半期のインフレ率は1%、コアインフレ率も過去最低水準の1.5%と、中銀目標の2─3%を大きく下回った。

<直近の指標はまちまち>

議事要旨はまた、今年の雇用増はパートタイム雇用によるもので、労働市場の勢いにかなりの不透明感があると指摘した。20日には新たな雇用指標が発表予定で、失業率が5.7%に若干上昇すると予想されている。

中銀はさらに、為替相場の上昇が、鉱山分野主導の成長からの転換を複雑化させるとの見方を改めて示した。

一方で、経済成長が維持されるとの見方が妥当だとし、長期にわたる鉱山投資の落ち込みは最悪期を脱したと指摘した。主要輸出品である石炭と鉄鉱石の価格は持ち直している。

9月に発表された第2・四半期国内総生産(GDP)伸び率は前年比3.3%で、4年ぶりの高成長を記録した。

*豪中銀総裁の発言やエコノミストの見解など追加しました。