米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設工事の警備を巡り、沖縄県外から派遣された機動隊に関する諸経費が県の予算から支出されたことは違法だとして、沖縄平和市民連絡会のメンバー15人は12日、池田克史県警本部長ら県警幹部3人に対して、約858万円の支払いを請求するよう翁長雄志知事に求める住民訴訟を那覇地裁に提起した。 請求額は、ガソリン代など2016年7〜9月に県外機動隊の経費として県負担が判明している金額。違法な支出に責任があるとして、池田本部長のほか、警備部長と会計課長への請求を求めている。訴状で原告側は、機動隊の経費を派遣先の都道府県が負担する「法律上の根拠はない」と指摘。派遣目的についても「県民の表現の自由や平和的生存権を弾圧すること」だとして「違法な目的の活動に要する費用を負担することは違法だ」とした。原告の北上田毅さんは「辺野古でも権力を動員して沖縄の民意を押しつぶそうとするだろう。そのことの歯止めになるのではないか」と語った。また派遣元である6都府県でも住民訴訟や監査請求の動きがあるとして「両者一体となり、大きな問題として盛り上げていきたい」と話した。 県警は「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」とした。