沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は13日、2016年10〜12月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期に比べて景気が「好転」していると答えた企業の割合を示す業況判断指数(DI)は、プラス3・2と15四半期連続プラスとなった。景況天気も15四半期連続で「晴れ」となった。 一方、企業の人手不足感を示す雇用判断DIはマイナス46・3と「不足」超幅が前期(7〜9月期)より6・4ポイント悪化し、2四半期ぶりに過去最高水準を更新した。 連動する形で、企業の経営上の問題点として「求人難」を上げる割合が最多となった。 業種別の業況判断DIでは、卸売業が「好転」と「悪化」が同数となる「もちあい」からプラス2・4と「好転」超となった。一方、製造業と運輸業は「もちあい」からそれぞれマイナス4・7、マイナス11・8と「悪化」超に転じ、サービス業は「悪化」超から「もちあい」となった。【琉球新報電子版】