出産リスクが高い妊婦を診る「総合周産期母子医療センター」に指定されている沖縄県立南部医療センター・こども医療センター(佐久本薫院長)の産婦人科医が定数12人に対し、現在9人体制で対応する中、2人が3月末と6月末に退職する。2016年4月からリスクの高い妊婦を優先し、リスクの低い妊婦の受け入れを制限している。県は地域の産婦人科医の同センターへの当直の協力も求めており、県内の周産期医療が厳しい状況となっている。 こども医療センターは、2人の退職に伴い、産婦人科医2人の応募があるという。佐久本院長は「ここでしか助からない命もある。現在も限られた人員の中で踏ん張っている」と語る。 一方、「総合周産期—」の補助的な役割を担う「地域周産期母子医療センター」の那覇市立病院(屋良朝雄院長)では眼科医2人が2月末に退職するため、3月は眼科を休診する。眼科医による未熟児網膜症の診断ができず、昨年12月から妊婦の受け入れを制限している。 4月から非常勤の眼科医を採用し、外来は再開する見通しだが、未熟児網膜症の診断はできないため妊婦の受け入れ制限は続く見込み。屋良院長は「医師確保に努めるが、他の病院も大変な状況なので県全体で周産期医療を考えないといけない」と危機感を募らせる。 県は11日、こども医療センター、南部地域の個人開業医の産婦人科医関係者らを集め、現状を説明。同センターの当直への協力を求めた。県の伊江朝次病院事業局長は「現場の負担軽減にはセンターと地域の医療機関の連携も必要だ」と話した。