政府と2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地の自治体でつくる協議会は13日、都内で会合を開き、道県ごとに実務者による作業チームを設置することを決めた。大会総予算の費用分担協議に向け、自治体ごとの経費など課題の情報共有を進める。2月中旬までに、協議内容を取りまとめる。
 会合には、埼玉県とさいたま市のほか、北海道、宮城、千葉、神奈川、静岡の5道県と札幌市、千葉市、横浜市の3政令市の計10自治体の担当者が参加した。会合は冒頭のみ公開され、後は非公開だった。
 会議終了後、内閣官房の多田健一郎統括官は「各道県ごとに作業チームを設置し、各競技会場について、仮設、輸送、セキュリティーなどをどのレベルで整備するか、経費はどの程度必要かなどについて情報共有することを確認した」と話した。作業チームは大会組織委員会、都、国、都外の開催自治体の実務者で構成される。
 会合に出席した埼玉県スポーツ局の久保正美局長は「今まで私たちは、会場にどのくらいの費用がかかるのか全く知らない状況だった。そういう意味で作業チームをつくって、(組織委などと)情報共有できるのはいいこと」と一定の評価を示した。
 さいたま市からはオリンピック・パラリンピック部の青羽義行部長が出席した。
 費用負担を巡り、組織委は昨年12月、総予算の大枠を1兆6千億〜1兆8千億円と公表。仮設施設の整備費2千億円を都や開催自治体、国が負担する案を示した。組織委の森喜朗会長、小池百合子都知事、丸川珠代五輪相は月内にも3者会合を開く見通しで、年度内に大枠の合意を目指す。
 上田清司知事ら都を除く自治体は支出に否定的で、仮設の整備費は組織委が負担するとした原則を守るよう求めた要望書を昨年12月、都と組織委に提出している。
 この日の会合で久保局長は要望書に対する回答を求めたが、都など3者の出席者からは「どのように回答するかも含めて決まっていない」との答えだったという。