麻生太郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、日銀が長短金利を目標とする新たな金融政策の枠組みを導入したことについて、国債市場に「ただちに大きな影響があるとは思っていない」と述べた。また2%の物価安定目標について「金融政策だけで何とかしてくれというつもりはない」と話した。

 麻生氏は物価目標2%について「働き方改革を筆頭に構造改革や成長戦略に取り組む。政府と日銀が緊密に連絡を取り合ってやっていく」との考えを示した。

 日銀は、長期金利(新発10年物国債の利回り)が0%程度で推移するよう国債の買い入れを実施。ただ市場機能が働かなくなり、財政不安に伴う金利上昇などのシグナルがみえにくくなるといった指摘がある。麻生氏は、「慎重に話さないといけない」などと明言を避けた。