政府は23日、電気事業法に基づく省令と保安規定の内規を改正した。24日から、生活インフラの重要拠点である送電施設などを狙ったサイバー攻撃を防ぐ対策を電力大手10社と新規参入した新電力に義務付ける。年内に電力各社にサイバーテロに備えた対策を経済産業省に提出させ、政府が内容を把握。新電力は当面、報告する必要はないが、対策を講じていないと政府が判断した場合は改善命令を受ける。

 発電所がテロの標的となり、大規模停電などが起これば、都市機能がマヒする恐れがある。今回の改正は、2020年の東京五輪を控えて、防御体制の強化をはかるのが狙い。

 送電施設などを狙ったサイバー攻撃を防ぐ対策をめぐっては、これまで法的な規制がなかった。今回は、各電力会社にまかせていた対策をガイドライン(指針)にそって、義務化することにした。指針は、施設への職員の出入管理の徹底、送信データの暗号化による情報流出の防止などを電力会社に求める。