平成27年に発覚した明治大学法科大学院元教授による司法試験問題漏洩(ろうえい)事件を受け、法務省が設置した有識者によるワーキングチーム(WT)は23日の会合で、再発防止策の概要をまとめた。10月5日の司法試験委員会で報告する。

 再発防止策は(1)試験問題を作成する考査委員の再任は連続3年程度にとどめる(2)司法試験委員会に法曹三者などで構成する新組織を設け、考査委員の候補者をリストアップする−など。

 漏洩事件で有罪が確定した元教授は考査委員を10年以上務めていた。長期間、問題作成に関与したことが漏洩の一因になったとの指摘に対応したもの。

 一方、法科大学院側は(1)考査委員の教員は個別指導を閉鎖的な場所で行わない(2)授業内容を録音する−などで、こうした対策が行われているかどうか、司法試験委員会に設置される新組織が確認するとしている。

 今年の司法試験では暫定的に問題作成の考査委員から法科大学院の現役教員を除外。しかし、WTは「公平性を確保すると同時に、適切な試験問題を継続的・安定的に供給する体制構築も重要」と判断。来年以降の候補者に現役教員も含めるべきだとした。