長野県軽井沢町で昨年1月、大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故を受け、再発防止策として国土交通省に設置された通報窓口に昨年12月までの4カ月間で44件の通報があったことが13日、分かった。法定基準運賃の下限を下回る額で貸し切りバスの契約が交わされた疑いが強いとして、国交省はすでにバス運行会社に対し立ち入り検査などを行う監査に着手。早ければ平成28年度内にも通報制度経由で初の行政処分が下される見通しだ。

 国交省によると、通報窓口は昨年8月末に設置され、12月末までの4カ月間で44件の通報があった。うち14件が調査に着手できると判断。調査の結果、法定基準運賃の下限を下回る額で貸し切りバスの契約がされた疑いが強いケースが判明。監査に切り替え、事業所への立ち入り検査や従業員の聴取などを行い、全般的な法令違反の有無を厳しく調べている。

 通報したのは全国のバス運転手やバス運行会社で、対象は大手から中小に及ぶ。「うちは最低下限運賃で受注していたのに、他社が受注できるのはおかしい」「うちの会社は下限割れの疑いがある」などと通報があったという。