大阪府が誘致を目指す2025(平成37)年の国際博覧会(万博)をめぐり、関西広域連合(連合長・井戸敏三兵庫県知事)は22日、大津市で開かれた会合で、関西一円で誘致活動に取り組む方針を決めた。松井一郎大阪府知事が協力を呼び掛け、井戸連合長も「成功をわれわれの手で期していくようにしっかり頑張りたい」と応じた。

 大阪府が掲げる万博のテーマは「人類の健康・長寿への挑戦」で、大阪市此花区の人工島「夢洲(ゆめしま)」をメイン会場と想定。一方で巨額の開催費用が見込まれることなどから、地元財界からは、再生医療研究拠点のある神戸や京都などを含めた関西広域での開催を求める声が上がっていた。

 松井氏は会合で「関西が持つ英知と技術を結集し、超高齢化社会、人類の健康に新たなイノベーションを起こしたい」と他自治体に協力を要請。他の委員らからは「広域的なおもてなしが必要になる。関西全体で支援していくべき」(山田啓二京都府知事)などと賛同の声が上がり、広域連合として国や関係機関に対する誘致の働きかけを積極的に行っていくとの決議文を、全会一致で決定した。

 終了後、井戸連合長は記者団に「関西らしさが十分に反映されている。誘致に向け関西がまず一丸となって尽力をするという基本的なスタンスが不可欠だ」と述べた。大阪以外でのサテライト会場設置について、松井氏は「今後立ち上げる検討委員会の中で、(広域連合の)委員の皆さんの色んなアイデアを表明していただきたい」と語った。