神戸市は23日、市が管理する神戸空港の運営権売却で、民間企業を対象にした実施方針の説明会を同空港で開いた。金融機関や不動産会社など26社から40人が出席。関西国際空港と大阪(伊丹)空港の2空港を運営する関西エアポートも参加した。

 説明会では、市の担当者が応募条件などを説明。同市の香川賢次・空港事業担当局長は「都心に近い海上空港として神戸にはポテンシャル(潜在力)が十分ある。3空港一体運用につながる活発な提案をいただきたい」と訴えた。

 同市の久元喜造市長は今月13日の定例会見で「関西3空港の一体運用が運営権売却の目的」と述べ、「関西エアポート」や同社と密接な関係をもつ会社が望ましいという見解を示している。

 市は10月、売却の最低基準価格を盛り込んだ募集要項を公表し、説明会を再度開催する。運営の民間への委託期間は平成30〜71年度とする方針を決めている。