先進7カ国(G7)交通相会合が23日、長野県軽井沢町で開幕した。実質的な協議は24日午後に行い、自動運転の技術開発やインフラの老朽化対策に関する共同宣言を採択する。会合に先立って石井啓一国交相は米国のフォックス運輸長官や欧州委員会のブルツ運輸担当委員らと個別会談を行い、交通政策分野での協力強化を確認した。

 米国との会談で石井氏は、昨年日米間で合意した交通政策分野における共同声明を念頭に「二国間の課題のみならずグローバルな課題について緊密に連携したい」と強調。超電導リニアや高速鉄道計画での協力進展や、国産初のジェット旅客機MRJ(三菱リージョナルジェット)などで関係強化を訴えた。

 これに対し、フォックス長官は「最近の地震から日本が回復されることを祈る」とするオバマ大統領のメッセージを伝え、今後も日米間で緊密に連携を図っていく考えを示した。

 欧州委員会のブルツ運輸担当委員との会談では、日本と欧州連合(EU)との航空安全協定や地球温暖化対策の進展などに言及があったほか、イタリアのデルリオ・インフラ運輸相との会談では、イタリアの鉄道への投資進展などでの連携に向けて意見を交わした。

 日米は昨年11月、交通政策全般での協力を掲げた共同声明に署名。超電導リニアや新幹線などの技術導入を視野に話し合う「日米鉄道協力会議」の設置にも合意し、今年6月に初会合が開かれている。