政府・与党内に「早期解散」風がじわりと吹き始めた。安倍晋三首相は12月にロシアのプーチン大統領を地元・山口県に招いて首脳会談を行うが、北方領土返還交渉の「成果」を手に、来年1月の通常国会冒頭で衆院解散・総選挙に踏み切るとの見方だ。新体制に移行した民進党は勢いを欠き、野党共闘の態勢が整っていないことも早期解散説に拍車をかけている。

 「重要閣僚が1月解散があり得ると言っている」「自民党幹部が衆院選の準備を指示した」

 今月中旬以降、与野党議員の間ではこんな声が飛び交う。衆院議員の任期は12月で4年を折り返し、解散が意識される時期に入ったのは間違いない。首相の党総裁任期満了は衆院議員の任期終了直前の平成30年9月だが、30年に入れば「追い込まれ解散」の様相となるため、「来年中の解散」と見る向きは多かった。

 そして、12月の日露首脳会談設定後に取り沙汰され始めたのが「来年1月解散」説だ。今月26日召集の臨時国会で大型の経済対策を含む28年度第2次補正予算を成立させ、首脳会談でも成果を挙げられれば、解散の「大義になる」(自民党中堅)というわけだ。

 通常は1月に開催される自民党大会が、来年は3月5日に開催される見通しとなったことも臆測を呼ぶ。首相が年明けの衆院選で国政選挙5連勝を果たし、党大会で総裁任期延長の党則改正を承認するシナリオがささやかれる。

 「一票の格差」を是正する選挙区の区割り見直しも影響を与えそうだ。衆院選挙区画定審議会が「0増6減」の改定案を勧告する期限は来年5月27日。その後に区割りを確定させる公選法の改正を行うことを勘案すると、来年後半の解散は難しくなる。

 公明党の井上義久幹事長は17日の党大会で「現行の区割りのもとで衆院選が行われる可能性も十分ある」と言及。同党は来夏に予定される東京都議選を重視しており、「衆院選とは3〜4カ月は離してほしい」のが本音だからだ。

 ただ、自民党は基盤の弱い若手議員が多く「次の衆院選は20議席以上減らす」と見る幹部もいる。それでも、民進党は蓮舫代表の「二重国籍」問題で揺れ、支持率は10%前後に低迷。与党幹部は「弱い野党」を尻目に「衆院選は早ければ早いほど傷は少なくて済む」と語る。

 自民党の二階俊博幹事長は「いま誰も解散なんか考えていない」と早期解散を打ち消すが、額面通り受け止める議員は少ない。