公明党の漆原良夫中央幹事会会長は13日、TBS番組の収録で「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案について「犯罪の対象が広すぎる。これをもっと縮減できないか」と述べ、共謀罪の対象となる犯罪の絞り込みが必要との認識を示した。

 漆原氏は、共謀罪の対象が殺人や詐欺など676に上ることから「捜査の拡大や乱用の恐れがあると国民は心配している」と指摘。その上で「その心配を払拭することも大事な仕事だ。政府も与党も知恵を絞っていかなければいけない」とし、政府・与党間での協議の必要性を強調した。

 自民党の二階俊博幹事長は同番組の収録で「政府、公明党と十分議論して、これなら自信を持っていけるというものを提出して、早期に成立させるように努力をしていかなければならない」と述べた。